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- 不動産査定とは?査定方法や算出方法、査定の流れなど徹底解説!

不動産を売却するにはまず査定を依頼することから始まります。
不動産売却が初めてで不安という方も多いと思います。
不動産売却を失敗しないために不動産査定について理解しておきましょう。
不動産査定には、様々な査定方法や算出方法があります。
この記事では、不動産の査定方法や算出方法、査定の流れなどをわかりやすく説明します。
不動産査定とは
不動産査定とは、マンションや一戸建てなどの不動産を売却する際に、その不動産の売却価格を算出することです。
マンションや一戸建てなどの不動産を売却する際には、少しでも高い価格で売却したいと考えるかと思います。
不動産を売却するには、売り出し価格を決める必要があります。
この売り出し価格を決めるために不動産査定を行います。
査定価格が分かると、適切な売り出し価格を設定でき、資金計画をスムーズに決めることができます。
不動産査定は売却予想価格であるため、売却を保証するわけではありません。
売り出し価格が安過ぎれば損をしますし、高過ぎればなかなか売れない可能性があります。
査定は、あくまで不動産の売り出し価格を決めるために行います。
損することなく確実に売却するために、適切な売り出し価格を設定することが大切です。
不動産会社が行う不動産査定は無料です。
不動産会社は成約時に仲介手数料がかかりますが、不動産査定は無料で依頼できます。
不動産査定の売却価格は不動産会社によって異なります。
不動産を高く売却するためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、比較することをおすすめします。
不動産査定は無料なので、売却を迷っている方も手軽に査定を依頼することができます。
不動産査定の方法
ここでは、「不動産会社」がおこなう不動産査定についてお伝えします。
他にも、「不動産鑑定士」や「銀行」が行う不動産査定もあります。
この2つについては、後ほど詳しくお伝えします。
不動産会社が行う不動産査定には、「簡易査定(机上査定)」「訪問査定」「AI査定」の3種類あります。
詳しく見ていきましょう。

簡易査定(机上査定)
簡易査定とは、不動産会社が物件の情報から査定を行う方法です。
机上査定とも呼ばれます。
Webや電話、メールで依頼することができます。
現地に行くことなく、データ上で行う査定のためとりあえずどのくらいで売却できるのか知りたい方におすすめの査定方法です。
周辺の類似物件や取引価格、公示地価や路線価などを参考に査定価格を算出します。
公示地価と路線価については過去の記事で詳しく説明しています。
簡易査定はマンション、戸建て、土地どの不動産にも対応しています。
簡易査定のメリット
簡易査定のメリットは、手軽に精度の高い売却相場を知ることができることです。
査定を依頼する際、書類や難しい手続きは不要です。
Webや電話、メールなどで依頼ができ、現地や店舗へ行く必要もありません。
また、営業担当も現地に出向く必要がないため、早ければその日のうちに査定結果を知ることができます。
簡易査定では、精度の高い売却相場を迅速に提示してもらえることが簡易査定の最大のメリットです。
簡易査定のデメリット
簡易査定のデメリットは、訪問査定よりも精度が落ちるという点です。
簡易査定はデータのみを参考にして査定価格を算出します。
しかし、不動産には実際に現地を見ないとわからないことが多数あります。
不動産の状態や、陽当り、周辺の騒音などは実際に現地へ行ってみないとわかりません。
そのため、簡易査定ではこれらの要素を査定価格に反映できないため、訪問査定よりも精度が落ちてしまいます。
簡易査定では相場よりも高い査定価格が提示されることが多いです。
しかし、訪問査定を依頼した際に、現地の状態によっては、簡易査定よりも大幅に査定価格が下がってしまうこともあります。
訪問査定
訪問査定とは、不動産会社の営業担当が現地へ出向き、物件の状態の確認や境界の確認、周辺環境などをチェックしたうえで査定価格を算出する方法です。
簡易査定(机上査定)では把握できない物件の状態や周辺環境の情報が査定価格に反映されるため、精度の高い査定結果を知ることができます。
Webや電話、メール等で依頼できます。
訪問査定では、実際に営業担当が現地に出向くため、査定結果が出るまで1週間程度かかります。
訪問査定前にしておきたいこと
より精度の高い査定価格を算出するために、できる限り物件に関する情報を集めておくことが大切です。
購入時に交付された重要事項説明書や売買契約書、物件に関するパンフレットなどがあればより正確な売却価格がわかります。
ほかにも、リフォームや増改築があれば、その工事箇所や工事時期などの資料も準備しておきましょう。
また、固定資産税に関する書類も売却時に必要です。
査定依頼する不動産がマンションの場合は、管理規約や管理費などに関する書類も集めておきましょう。
訪問査定は、細かい情報を揃えておけばおくほど、より精度の高い査定価格を知ることができます。
訪問査定のメリット
訪問査定のメリットは、査定価格の精度が高いという点です。
訪問査定では、実際に不動産を見て価格に反映させるため精度の高い査定価格を算出できます。
不動産の売却意思が強い方は、訪問査定を依頼しましょう。
また、担当者と直接やり取りすることもメリットです。
訪問査定では、実際に現地へ担当者が出向き不動産を見ながら査定を行うため、売却について質問できたりアドバイスをもらえたりすることがあります。
例えば、早く不動産を売却したい場合、早期売却を重視し、安めの価格で売却すると良いといったアドバイスをもらうことができます。
営業担当と面談しながら査定をするため、売り主の事情にも対応することができます。
不動産売却を成功させるには不動産会社の担当者とのコミュニケーションが大切です。
訪問査定で実際にその担当者とやり取りすることで、売却を任せられるか判断できる点もメリットです。
訪問査定のデメリット
訪問査定のデメリットは、机上査定と比べ結果が出るまで時間がかかってしまうという点です。
訪問査定では、依頼を受けた担当者が実際に現地へ出向いて査定を行います。
担当者と売り主が立ち合い、査定を行うため日程調整が必要です。
精度の高い査定結果が出ますが、様々な情報を精査して査定価格を算出するため時間がかかってしまいます。
また、建物の査定を受ける前に軽く掃除などを済ませておかなければ査定にマイナスとなってしまう可能性があります。
さらに、訪問査定を依頼すると不動産会社から営業電話がかかってきます。
売却の意思が固まっておらず、とりあえず査定だけお願いしたいという方には不向きな査定方法です。
AI査定
不動産査定には、AI査定という方法もあります。
AI査定とは、過去に売却された不動産の情報をもとにAI(人工知能)が不動産の査定価格を算出する方法です。
AI査定は、個人情報の入力は不要です。
対象不動産の住所、築年数、面積などの情報を入力し、メールで査定を依頼できます。
中には、個人情報の入力が必須なサイトもあります。
どのような団体が運営しているのか確認してから査定を依頼しましょう。
AI査定が得意とする不動産は中古マンションです。
戸建てや土地も査定可能ですが、中古マンションは、類似物件が多く、建物の品質や性能がさほど変わらないため過去に取引された事例のデータを集めやすいからです。
また、都心部のマンションは数が多い分、データも多くあるため、精度の高い査定結果が期待できます。
一方で、戸建ての場合は、物件によって土地の広さや建物の状態、周辺環境などが異なるため、査定の精度が落ちてしまうことがあります。
AI査定は、他の査定方法と比べると即時に査定結果を知ることができ、電話番号の入力が不要なため、営業電話の心配がありません。
中古マンションの売却やとりあえず大体の売却価格を知りたい方、営業担当者とのやり取りを避けたい方におすすめの査定方法です。
査定価格の算出方法
不動産の査定価格を算出する方法は主に3種類あります。
- 取引事例比較法
- 原価法
- 収益還元法
不動産会社では、不動産の種類に応じて適切な査定方法で査定を行います。
それぞれの査定方法を詳しく見ていきましょう。
取引事例比較法
取引事例比較法とは、売却する不動産と条件の似ている不動産の取引事例をもとに査定価格を算出する方法です。
取引事例比較法は机上査定の際に多く使われる方法です。
マンションや土地は類似の取引事例が多いため相性の良い査定方法です。
取引事例比較法では、売却する不動産と似ている不動産の取引事例を収集し、それらの成約価格を比較して査定価格を決めていきます。
その後、不動産の状態や周辺環境を調べて、査定価格を修正していきます。
取引事例比較法で求める価格は比準価格といいます。
比準価格は以下の計算式で求めることができます。

では、実際に計算してみましょう。
売却したい不動産の平均坪単価が50万円、売却する不動産の坪数が48坪の場合

この価格は比準価格なので、2,400万円から不動産の状態や周辺環境から価格を修正した金額が査定価格となります。
原価法
原価法とは、対象となる建物を取り壊し、新たに同じ建物を建てた場合、今の建築費相場がいくらかを求め、査定価格を算出する方法です。
原価法での査定価格の算出は、主に一戸建ての査定の際に利用される査定方法です。
原価法による計算式は以下の通りです。

(1㎡単価×総面積)で再調達原価を求めることができます。
積算価格とは、土地と建物を別々に評価し、土地と建物の合計額を求めたものです。
では、実際に計算してみましょう。
総面積100㎡、木造一戸建て、築11年、1㎡単価15万円の場合

積算価格は750万円となります。
売却する際、積算価格の750万円が基準ですが、この価格がそのまま査定価格となるわけではありません。
耐用年数は、建物の構造によって異なります。
木造は22年、軽量鉄骨造は19年、鉄骨鉄筋コンクリート造は47年と構造によって決まっています。
収益還元法
収益還元法とは、売却したい不動産が将来生み出すと予想される利益をもとに算出する方法です。
収益物件としてマンションやアパートなどを査定する際に使用します。
収益還元法には直接還元法とDCF法の2種類がありますが、ここでは直接還元法について説明していきます。
直接還元法では、対象不動産が1年間で生み出す利益を、近隣の類似物件の還元利回りで割って、不動産の収益価格を求める方法です。
計算式は以下の通りです。

では、実際に計算してみましょう。
1年間で生み出す純収益が150万円、還元利回りが5%の場合

よって、この不動産の試算価格は3,000万円となります。
年間純収益とは、家賃収入から経費を引いた利益のことです。
例えば、家賃10万円のマンションで、1年間にかかる経費が7万円の場合、年間純利益は113万円となります。
家賃10万円×12ヶ月=120万円-経費7万円=113万円
還元利回りとは、不動産の年間純収益に対する利回りのことです。
試算価格とは、査定価格の決定に至る前の段階の価格であり、あくまでも試算的な意味合いを持つ価格です。
査定価格は、試算価格から多少前後します。
不動産鑑定士が行う不動産査定
不動産査定は、国家資格を持った不動産鑑定のプロ、不動産鑑定士に依頼することもできます。
ここでは、不動産鑑定士が行う不動産査定についてご紹介します。
不動産鑑定士とは
不動産鑑定士とは、国家資格を持つ不動産鑑定のプロフェッショナルです。
不動産会社が行う不動産査定は特に資格は必要ありません。
しかし、不動産鑑定士は国家資格を取得しなければ事業を行うことができません。
そのため、専門性が高く査定の精度がとても高いです。
不動産査定にかかる費用
不動産鑑定士が行う査定方法はとても複雑です。
現地の確認はもちろん、使用価値なども総合的に判断し査定を行います。
不動産会社での査定は無料で依頼できますが、不動産鑑定士に依頼する場合費用が発生します。
不動産鑑定士は1ヶ月ほどかけて不動産査定額を出します。
時間をかけてしっかり調査し、専門的知識を活用し査定を行うため査定精度は高いですが、費用も高く10万円~30万円ほどとなります。
不動産を売却するだけでしたら、不動産鑑定士に依頼しなくても売却可能です。
裁判所に査定結果を提出する際は、不動産会社に依頼した査定結果よりも不動産鑑定士に評価してもらった査定結果の方が、信用されます。
不動産鑑定士に依頼した方がいいシーンは以下の通りです。
- 相続を行うとき
- 贈与を行うとき
- 離婚時、財産分与を行うとき
- 親族間で不動産の売買や交換を行うとき
- 遺留分減殺請求を行うとき
- 土地評価額を下げて相続税を抑えたいとき など
銀行が行う不動産査定
不動産査定は、銀行に依頼することもできます。
ここでは、銀行が行う不動産査定についてご紹介します。
銀行が行う不動産査定とは
銀行は再調達価額法という方法で査定を行います。
再調達価額法とは、査定する不動産を今、新築で建てた場合の建築費用の平米単価を求める方法です。
再調達価額は、銀行が独自に決めるため各銀行によって異なります。
銀行は、住宅ローンを利用するときに対象となる不動産の価値を見出す際に不動産査定を行います。
住宅ローンの支払いができなくなると担保にしている不動産を売却してローンを返済します。
そのため、銀行が貸している住宅ローンと同じ、もしくはそれ以上の価値が不動産になければ銀行が損をしてしまいます。
銀行が損をしないよう、独自の不動産査定方法で価値を見極めるようになっています。
不動産査定の流れ
不動産の査定をスムーズに行うために流れを理解しておきましょう。
ここでは、訪問査定の流れについてお伝えします。

1.査定依頼
まずは、不動産会社に査定の依頼をします。
複数の不動産会社に一括査定を依頼できるサイトや不動産会社のホームページから直接依頼することができます。
どの不動産会社に依頼したらいいかわからない場合は、一括査定サイトからがおすすめです。
ダイシン都市開発でも査定を行っております。
広島・福山・山口・福岡に不動産をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
不動産売却の意思がまだ固まってない方は、AI査定や簡易査定の依頼をしましょう。
AI査定や簡易査定の場合、Webや電話、メールで依頼することができ、数日以内に査定結果がわかります。
2.訪問査定の依頼
不動産会社に査定の依頼をすると、不動産会社から訪問査定を行う日程を決める電話がかかってくることが一般的です。
訪問査定では、営業担当が現地に出向くためお客様との日程調節が必要です。
3.現地での訪問査定
査定を依頼し、日程が決まったら担当者が現地に行き、訪問査定を行います。
訪問査定では、建物の外観だけでなく、お家の中も確認するため1時間ほど時間を要します。
物件の状態によっては時間がかかることもあるため、時間に余裕をもっておきましょう。
訪問査定では、営業担当者と直接コミュニケーションが取れます。
「いくら以上で売却したい」や「いつまでに売りたい」など希望を伝え、相談しましょう。
4.査定結果の確認
訪問査定の結果は、早ければ即日、遅くても1週間程度で知ることができます。
査定価格を聞くだけでなく、なぜその価格なのが理由を聞くことが大切です。
中には、契約を結んでもらうためにあえて相場価格よりも高い査定額を提示する不動産会社もあるため注意が必要です。
このような不動産会社に売却を依頼すると、なかなか売却できず、値下げをしなければならなくなります。
最終的には、査定額よりも大幅に安い価格で売却することになる場合があります。
不動産会社選びに失敗しないように査定結果の根拠を確認し、納得できたらその不動産会社に売却を依頼しましょう。
不動産査定時のチェックポイント
不動産査定にはいくつかのチェックポイントがあります。
どんなポイントが査定基準として見られるのか知っておくことも大切です。
戸建て チェックポイント
戸建ての査定では、以下のポイントから査定を行います。
- 築年数
- 耐震基準
- 立地
- 間取り
- 外装、室内、設備の状態
築年数
建物は築年数が経つにつれて価値が下がっていきます。
木造の一戸建ての場合、築10年で新築物件の半分程度の価値になってしまい、築20年になると1割程度の価値になってしまいます。
また、建物には耐用年数があり木造の場合22年とされています。
そのため、築22年を超えると「古家付きの土地」と評価されてしまい、建物自体の価値がゼロになってしまいます。
しかし、築22年以上でも、リフォームをしていたり、メンテナンスが施されていたりすると建物価格が発生する場合があります。
一方で、マンションやアパートは鉄筋コンクリート造が多く、耐用年数が47年となっており、木造の一戸建てに比べ価値が下がりにくい傾向にあります。
耐震基準
耐震基準には、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準の3種類あります。

旧耐震基準とは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物に適用されている耐震基準です。
旧耐震基準では、震度5程度の地震で建物が倒壊しないレベルで、それ以上の地震には耐えられない可能性が高いとされています。
新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されている耐震基準です。
新耐震基準では、震度6強~7程度の地震でも建物が倒壊しない設計・施工が義務付けられています。
2000年基準とは、2000年6月1日以降に新耐震基準からさらに厳しく改正された耐震基準です。
耐震基準は、大きな地震が発生するたびに見直されており、これまで1981年と2000年に大きな改正が行われました。
大きな災害が発生した際には、どのような被害が建物にあったか、何が原因だったのか調査し、改正が行われています。
旧耐震基準の建物は、住宅ローン控除を利用できないことや地震保険が高額になるなどの不利益が発生します。
そのため、旧耐震基準の建物は査定価格が大きく下がってしまいます。
立地
周辺環境や陽当り、方角なども重要なチェックポイントです。
周辺環境とは、日常生活に必要なスーパーや学校、病院などが徒歩圏内にあると査定額が高くなりやすいです。
反対に、工場や墓地、周辺に生活利便施設が全くないエリアでは、査定額が下がってしまいます。
暮らしやすいエリアや治安のよいエリアでは査定額が高くなる傾向にあります。
最寄り駅も大切なチェックポイントです。
最寄り駅が快速停車駅や他路線への乗り換え可能駅の場合、査定額は高くなります。
最寄り駅からの距離が近ければ近いほど良いでしょう。
土地の条件も大切なチェックポイントです。
土地の広さが査定価格に大きく影響しますが、広ければ良いわけではありません。
広い土地でも、大きな建物が建てられないエリアや需要の低い地域にある場合は安くなりやすいです。
また、いびつな形状の土地は売却額が下がります。
正方形や長方形の土地は、建物が建てやすく人気です。
戸建ての場合、標準的な土地の広さが40坪~60坪ほどのため範囲外の土地は、買い手が付きにくいため、売却額が安くなる傾向にあります。
マンションが建てられるような広い土地の場合は、希少性が高いため相場より高く売却できる可能性があります。
方角では、前道が南側の土地が人気です。
特に、建物の前側と後側どちらともの道路に面している二方路地や、角地は高評価です。
道路に面している範囲が広いと陽当りや風通しがよくなるため、高評価となります。
間取り
戸建ての場合、間取りも重要なチェックポイントになります。
一般的に3LDKや4LDKのお家が売却されやすいため、査定額も上がります。
また、1階に日差しが差し込む広々としたリビングのある間取りの物件は高評価となります。
外装、室内、設備の状態
建物の状態は査定をするうえでとても重要なチェックポイントです。
壁や床、水回りなど劣化しやすい部分はもちろんですが、雨漏りやシロアリ被害もチェックします。
シロアリ駆除や外壁塗装等を定期的に行っていた建物は評価が上がりますが、劣化部分を放置している物件は評価が下がります。
劣化している部分の修繕やリフォームを行うという手段もありますが、リフォーム費用は安くはないため、不動産会社と相談し、売却資金で賄えるか事前に確認しておきましょう。
また、太陽光発電やエネファームなどの付加価値となる設備が設置されていると、評価が上がる可能性があります。
マンション チェックポイント
マンションの売却では、取引事例比較法を使用して査定を行います。
同じマンションの他の部屋の売却事例や周辺の類似マンションの売却事例を基に査定します。
立地や方角、階数、築年数、構造、設備などの情報から査定価格を算出していきます。
中でも、査定において高評価となるポイントは、築年数です。
新築からあまり年数が経っていない築浅のマンションは耐用年数や耐久性が高評価です。
他にも、生活利便施設へのアクセスが良いなど立地条件も査定ポイントになります。
地方のマンションですと、車を保有している方が多いため、駐車場の有無もチェックポイントです。
不動産売却を成功させるために
不動産売却を成功させるにはいくつかのポイントがあります。
ここでは不動産を売却するにあたり抑えておきたいポイントを6つお伝えします。
売却相場の把握
不動産の査定を依頼する際には、その周辺の売却相場を把握しておきましょう。
売却相場を把握しておくことで、査定結果が高いのか低いのか判断でき、不動産会社選びに役立ちます。
相場は、自分で確認することができます。
レインズマーケットインフォメーションや不動産情報ライブラリで情報を確認できます。
戸建ての場合、近隣の類似物件が少なく、相場を確認できないことがあります。
相場がわかりにくい場合には、簡易査定を利用し、大まかな相場を把握しておきましょう。
査定物件の長所を把握
不動産の査定を依頼する際には、その不動産の長所を把握しておきましょう。
リフォームをしている場合、必ずそのことを担当者に伝えましょう。
また、マンションは専用部分だけでなく、マンションの大規模修繕も最大のアピールポイントです。
長所を把握し、些細なことでも担当者に伝えるようにしましょう。
境界の確認
不動産の売り主には境界の明示義務があるため境界を確認しておきましょう。
マンションは、境界が分譲の時点で確定しているため、境界の確認は不要です。
戸建てや土地の場合、境界が曖昧な場合が多いため、原則として引き渡し時までにすべての境界を確定する必要があります。
境界の明示には「確定測量図」や「境界画定図」という図面を提示することが一般的です。
境界の確定は、半年以上かかる場合もあるため、すぐには売却できないことがあります。
そのため、戸建てや土地を売却する際には境界を確定し、売却できる状態にしておくことが早期売却のポイントです。
リフォーム履歴の確認
リフォーム履歴や診断実績の確認もしておきましょう。
キッチンやトイレなど水回りのリフォーム、シロアリの駆除や外壁塗装などの修繕履歴は、アピールポイントとなります。
また、住宅性能評価書や耐震診断等の建物診断を行っていることもアピールポイントです。
専門家による評価が行われている不動産は売却しやすくなるため必ず査定の際に担当者に伝えましょう。
信頼できる不動産会社を選ぶ
不動産売却を成功させるためには不動産会社選びがとても重要です。
高い査定価格を提示されたからその不動産会社に売却を依頼するというのは危険です。
査定時点での価格は売却価格と異なります。
査定はあくまで査定であり、実際には、買い主からの価格交渉や条件によって査定価格よりも安くなることが多いです。
そのため、査定価格が一番高い不動産会社ではなく、なぜその価格になったのか根拠を確認し、信頼できる不動産会社に売却を依頼しましょう。
不動産の知識が豊富で、取引実績の多い不動産会社をおすすめします。
また、売却活動中は、常に担当者とコミュニケーションを取るため、実績だけでなく、話しやすく信頼できる担当者を選ぶようにしましょう。
信頼できる不動産会社が選べるよう、査定は複数社に依頼しましょう。
ダイシン都市開発では、売却実績が多く、経験豊富なスタッフが査定を行います。
お気軽にお問い合わせください。
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余裕をもって売却する
不動産の売却は、3ヶ月~1年ほどかかるため余裕をもって売却しましょう。
すぐに売却できるとは限らないため、長期的なスケジュールを立てておきましょう。
早期の売却希望だと、売却条件を妥協し、希望価格で売却できない可能性があります。
また、購入希望者はお家の中を内覧するため、家の片づけや掃除をする必要があります。
不動産の売却を成功させるために、計画を立てて売却を始めていきましょう。
不動産査定のQ&A
ここでは、不動産査定のよくある質問に答えていきます。
Q.とりあえず査定だけでも大丈夫?
A.査定だけでも構いません。
とりあえず査定だけという方は、机上査定やAI査定がおすすめです。
Q.営業の電話が心配?
A.営業からの電話が苦手な方は、メールでのやり取りが可能です。
お問い合わせ時にメール希望とお伝えください。
また、査定後の営業電話が不要な場合は、不要とお伝えください。
Q.再建築不可能物件の場合、査定額は下がる?
A.増築や改築、建て替えなどが難しい再建築不可物件は、査定額が相場より下がる可能性が高いです。
今ある建物が老朽化などで利用できない状況だと、購入後の用途が駐車場や物置などに限定されるため、買い手が付きにくく査定額が下がってしまいます。
再建築不可物件は不動産業者が買い取るケースが多いです。
買い取った不動産業者が建物を再建築できるようにしてから販売するのが一般的です。
Q.不動産査定に必要なものは?
A.机上査定の場合は、正確な住所、面積や間取り、築年数が分かれば大体の査定額が出ます。
また、登記事項証明書や測量図、公図、図面などの書類があればより詳しい査定額を知ることができます。
Q.査定にはどのくらい時間がかかる?
A.机上査定やAI査定の場合、即日に査定価格を知ることができます。
訪問査定の場合は、担当者が現地に出向くため、査定価格を知るには、1週間程度かかります。
Q.不動産査定は本当に無料?
A.不動産査定は無料で行っております。
また、不動産査定をしたからといって、必ず売らなければいけないということはありません。
ダイシン都市開発では、経験豊富なスタッフが査定を行います。
ご相談だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
マンション・土地・戸建ての売却・購入をお考えの方へ
この記事を読んでいただいている方の中には、修繕積立金について疑問のある方や修繕積立金が高くてマンションを売却したい方、修繕積立金が気になるけどマンションを購入したい方など様々なお客様がいらっしゃるかと思います。
ダイシン都市開発では、広島・福山・山口・福岡を主に不動産業を行っています。
土地や戸建てだけでなく、もちろんマンション取引も行っています。
マンションを売りたい、買いたいとお考えの方は、無料相談・査定だけでも当社へお声掛けください。
各店舗で地元に精通したプロの社員が活躍しております。是非一度、お問合せください。
マンション売却はダイシン都市開発に
マンション売却はダイシン都市開発にお任せください
なぜダイシン都市開発が広島、福山、山口、福岡でお客様に選ばれているのか。
この章では、ダイシン都市開発の不動産売却においての強みをお伝えします。
①年間300件以上と豊富な販売実績
ダイシン都市開発では広島県福山市・東広島市・広島市・山口県山口市・福岡県北九州市を拠点に不動産販売を行っております。
地域トップクラスを誇る年間300件以上の不動産販売実績となっています。
圧倒的に多い販売実績と経験からお客様1人1人の不動産売却に合わせてサポートさせていただきます。
②買取が難しいマンションでも買取が可能
弊社では、お客様が他社で買取を断られた土地や家でも買取をさせていただいております。
ネット活用だけでなく、住宅メーカーや投資家たちとの広いつながりを強みに安定した不動産売却が可能となっております。
そのため、どのような土地や家でも買取が可能となっております。
③地元出身のスタッフによる早期売却
広島県や山口県・福岡県の地元出身のスタッフが活躍しています。
そのため、地域情報の収集力が高く、ニーズに合わせた販売戦略で不動産早期売却に導きます。
④ネットを駆使した販売活動
弊社では、広島県SUUMOの掲載件数は常に上位となっており、ネットを活用した不動産販売活動を得意としております。
また、弊社では広島県だけでなく山口県、福岡県でもネットを活用した売却活動を積極的に行っています。
ネットを駆使した販売力・売却力は近年の不動産業界では大きな強みであると自負しています。
⑤お客様第一主義
弊社では、お客様第一主義を常に心がけるよう、社員教育も徹底しておこなっています。
お客様のお悩み事を解決する為、お客様の心に常に寄り添い丁寧に対応することをモットーにしています。
土地や家の早期売却をご希望の方は、 経験豊富でお客様に寄り添い丁寧で迅速な対応のダイシン都市開発にお任せください。
では、ダイシン都市開発はなぜ不動産を早く高く売却ができるのかお伝えします。
ダイシン都市開発はなぜ広島・福山・山口・福岡で不動産を早く高く売却できるのか
なぜ早く高値で売却できるのか。
弊社の不動産売却について詳しく説明していきます。
①土地や家の適切な売却相場を把握している
土地や家の適切な売却相場を把握している
まず、一番重要な「売却相場」についてですが、ダイシン都市開発では常に情報収集を行っており、広島・福山・山口・福岡、各地域の土地や家の売却価格を把握しています。
また、広島・福山・山口・福岡の各地域に店舗があり、その地に密着して土地勘のある営業マンを配置しているため地場の情報収集にそもそも強い土壌でもあります。
さらに大手の不動産会社との取引が多く、地域の土地や家の情報だけでなく幅広い意見を保有していることが強みになっており、適切な不動産価格で売却できる体制があります。
さらに、広島・福山・山口・福岡の各営業所に「買取専属」の担当者がおり、お客様へのレスポンスも早く、スピーディーに不動産売却の対応が出来ます。
②顧客様との関係性
土地や家の売買において顧客様との関係性は重要です。
普段から、ネットやチラシ広告などで集客活動をしており、常に土地や家の購入検討者様に対してのアプローチ、促進を行っています。
広島・福山・山口・福岡の営業所ごとに顧客様の情報を管理しており、売却したい不動産の地域の情報を求めているお客様のもとへ素早く届けることが可能な体制を整えています。
そのためお客様からのレスポンスも早く、スピーディーな対応を心掛けているため早期の不動産売却が可能となっています。
また、お取引先様は購入検討者様だけでなく、大手ハウスメーカーへの紹介もできるため幅広い営業活動が可能です。
売主様の不安を取り除き、売主様の立場にも立ちながら・経験豊富な不動産仲介としての専門的な立場にも立つ。
両局面から取り組む事によってダイシン都市開発では時期を見誤ることなく不動産早期売却が可能になります。
③ご紹介できる買取希望者様のリストが多くスピーディーに対応できる
ご紹介できる買取希望者様のリストが多くスピーディーに対応できる
不動産売却において会社選定をする際にその会社の「買取希望者様のリスト」は重要です。
弊社には専属の事業主がおり、売却の対応をスムーズに行うことを可能にしています。
(専属の事業主とは、大手ビルダー様や大手ハウスメーカー様のことを指します。)
他にもダイシン都市開発のグループ会社である【アクア】という販売会社も、同様に建売住宅や注文住宅を販売しているので、そちらのお客様にもご紹介できるため、弊社の販売部門でやり取りしている個人のお客様も多くいらっしゃいますし、そのほかにも見込みの顧客様に多くご紹介できる環境が整っています。
ダイシン都市開発の強みはこの不動産売却先の豊富さとスピーディーさにあります。
広島・福山・山口・福岡で不動産売却・買取をお考えのお客様へ
ダイシン都市開発では広島・福山・山口・福岡の地域密着型不動産会社として、年間300件以上、地域トップクラスの豊富な販売実績で不動産売買をサポートしてまいりました。
お客様第一主義をモットーとし、迅速丁寧に対応することを心がけております。
どのように不動産を売却すればいいのか分からない…とお困りの際には、ぜひお気軽にご相談・査定をご依頼ください。
もちろん無料です。
